2025.12.02
【重要】ご利用の皆様への取引時確認に関するお願い
JAでは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「同法」といいます。）に基づき、口座開設や共済加入等の際にご利用者さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の施行規則の一部改正により、令和７年12月２日から、次のとおりお取扱いが変更になりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
１．主な変更点
本人確認書類における健康保険証のお取扱い
総務省・厚生労働省が所管する健康保険法等の改正に伴い、令和６年 12 月２日に健康保険証が廃止されることから、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める、取引時確認に利用できる本人確認書類からも健康保険証が削除されました。
令和７年 12 月１日までは、経過措置として健康保険証を本人確認書類として利用できましたが、１２月２日以降は、本人確認書類として健康保険証は利用できなくなります。ご利用者さまの氏名・住所・生年月日について確認させていただく際、別の本人確認書類のご提示等、追加のご対応が必要となります。
なお、健康保険証の廃止に伴い交付される各種健康保険の資格確認書は、これまでの健康保険証と同様に本人確認書類として利用できます。
２．ご利用者さまへの確認事項およびお持ちいただくもの
（令和７年 12 月２日以降）
| 確認事項 | お持ちいただくもの （原本をお持ちください） | |
| 個人の ご利用者さま ※１ | 氏名・住所・生年月日 | ○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○マイナンバーカード （通知カードは使えません） 等 |
| 職業・取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 法人の ご利用者さま ※２ | 名称・本店や主たる事務所の所在地 | ○登記事項証明書 ※３ ○印鑑登録証明書 等 |
| 事業内容 | ○登記事項証明書 ※３ ○定款 等 | |
| 来店された方の 氏名・住所・生年月日等 | （上記「個人のご利用者さま」に記載されているものに加え、委任状等によって、法人のご利用者さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。） | |
| 取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 議決権保有比率の合計が 25％超等の個人の方の氏名・住所・生年月日※４ | ||
※１ ご本人以外の方がご来店された場合には、ご本人の確認に加えて、ご来店された方の氏名・住所・生年月日およびご本人のためにお取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※２ 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については、一部取扱いが異なる場合があります。
※３ 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1 通のみで結構です。
※４ 法人のご利用者さまとの関係についても確認させていただきます。また、ご利用者さまが一般社団法人等の場合には、収益総額の 25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
３．その他
- 上記内容はＪＡバンクおよびＪＡ共済に関するものであり、他の金融機関等では異なる場合があります。
- 過去にお取引を行う目的や職業等を確認させていただいたご利用者さまについても、改めて確認させていただく場合があります。
- 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたご利用者さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります。（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。）
- ご利用者さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
- 上記事項の確認ができないときには、取引できない場合があります。 なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
- 詳しいことは、お近くのＪＡの窓口にお問い合わせください。