SDGsへの取り組み

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SDGsとは

貧困、紛争、気候変動、感染症。人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。
このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。
そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。
それが「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」です。

JAグループとSDGs

JAグループとSDGsのロゴマーク

JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
JAグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGsの達成に向けて取り組んでいきます。

SDGsとJAグループの
関係について

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JA大北の取り組み

私たちJA大北は
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、
その達成に向けて、事業・活動に取り組んでいます。

取り組み一覧

※上記アイコンをクリックすると、取り組みの詳細をご覧いただけます

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1.貧困をなくそう

主な取組み事項

  • 農業労働力確保のための雇用創出(行政・JA県連合会との連携による労働力確保の支援など)
  • JAにおける雇用創出(JA職員の福利厚生の充実、新しい雇用制度など)
  • 組合員の農業所得増大の実現
  • 子ども食堂への食材支援活動
  • フードドライブによる食糧支援活動
  • 金融サービスの提供(貯金、融資、資産形成/休日相談会開催等)
  • 共済サービスの提供(「ひと、いえ、くるま、農業」の総合保障/“寄り添う”相談活動など)
  • 基礎的サービスとしてのインフラ機能提供(移動購買車/金融移動店舗車)
  • 肥料・農薬の大量発注による生産コストの低減
  • 安心、安全な食料の安定供給
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2.飢餓をゼロに

主な取組み事項

  • 農業者/生産者の所得向上
  • 農畜産物の安定生産に向けた指導・講習
  • 少量多品目栽培の長所を生かした生産振興および生産基盤の維持拡大(地産地消強化の直売所事業の活用など)
  • 基礎的サービスとしてのインフラ機能提供(移動購買車/金融移動店舗車)
  • 安心、安全な食料の安定供給
  • 子ども食堂への食材支援活動
  • フードドライブによる食糧支援活動
  • 「地産地消」の積み重ねによる「国消国産」運動の促進
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3.すべての人に健康と福祉を

主な取組み事項

  • 人間ドック・PET/CT検診の割引と助成
  • 行政受託の地域包括支援センターによる高齢者福祉事業
  • 指定訪問および介護予防支援による介護保険事業
  • 共済サービスの提供(「ひと、いえ、くるま、農業」の総合保障/“寄り添う”相談活動など)
  • JA年金友の会におけるイベント開催(マレットゴルフ・ゲートボール大会、企画旅行など)
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4.質の高い教育をみんなに

主な取組み事項

  • 多様な担い手の課題対策への取り組み
  • 就農相談および子会社と連携した就農研修による就農支援(農ある暮らしサポート事業等)
  • 視察研修の実施(各生産部会の研修視察など)
  • 農産・園芸・畜産に関する指導・講習の実施
  • 農業理解度向上のための農業体験の実施(りんごオーナー制度など)
  • 農業および協同組合活動とJA事業への理解を深めるための総合的情報誌の普及推進(日本農業新聞・家の光など)
  • 地域住民に食と農に関心を持ってもらう食農教育への取組み(JA企画の学童野球大会での地産地消による食事の提供など)
  • 「地産地消」の積み重ねによる「国消国産運動」の促進
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5.ジェンダー平等を実現しよう

主な取組み事項

  • 女性の暮らしやすい地域づくりのための活動(女性部活動への支援)
  • 女性のJA運営への参加・参画に向けた学習活動
  • 女性理事・女性総代等の登用促進
  • 女性部視察研修旅行の実施
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6.安全な水とトイレを世界中に

主な取組み事項

  • 肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
  • 農業用廃プラスチック・不要農薬の回収と適切な処分
  • 生産における環境負荷低減資材の普及と地域資源の活用 (もみ殻燻炭装置を活用した循環型農業)
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7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

主な取組み事項

  • 家庭用・農業用燃料の定期的な供給
  • LPガス・燃料油利用者に対し電気小売事業の展開
  • 一部施設電力の 100%実質再生可能エネルギー化(本所会館の電気のCO2排出量低減メニューEnneGreen(エネグリーン)による省エネ化)
  • 電気自動車向け急速充電施設設置による電気供給”
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8.働きがいも経済成長も

主な取組み事項

  • 農業生産に関する営農・栽培指導
  • 担い手に応じた労働力支援(農業求人アプリ、インターネットサイト活用等)
  • 資材・主力飼料の適正価格および価格低減への取組
  • 農業関係資金の強化(農業開発基金の利用、農業資金融資)
  • 観光事業による持続可能な「都市農村交流」農泊事業の推進
  • スマート農業(ICT等の先進技術)の推進
  • 定年後も引き続き雇用する「再雇用制度」の採用
  • 障害者雇用
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9.産業と技術革新の基盤をつくろう

主な取組み事項

  • スマート農業(ICT等の先進技術)の推進
  • もみ殻燻炭装置(バイオ炭生産プラント)で生産されるバイオ炭の活用
  • 担い手農家中心に要望に会った独自肥料(わたしの肥料)の開発
  • 農機具集中整備センター稼働による生産性の向上
  • 金融サービスの提供(貯金、融資、資産形成/休日相談会開催等)
  • 持続可能な自己資本の拡充
  • 電気自動車向け急速充電施設設置の設置
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10.人や国の不平等をなくそう

主な取組み事項

  • 女性のJA運営への参加・参画に向けた学習活動
  • 協同組合の原則「一人一票制」
  • 「再雇用制度」の採用
  • 障害者雇用
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11.住み続けられるまちづくりを

主な取組み事項

  • 基礎的サービスとしてのインフラ機能提供(移動購買車/金融移動店舗車)
  • 葬祭サービスの提供
  • 就農相談および子会社と連携した就農研修による就農支援(農ある暮らしサポート事業等)
  • 観光事業による持続可能な「都市農村交流」農泊事業の推進
  • 行政受託の地域包括支援センターによる高齢者福祉事業
  • 指定訪問および介護予防支援による介護保険事業
  • 地場産農畜産物のPRと消費活動拡大
  • JAグループとして国消国産の認知度向上
  • 毎月の皆訪問活動および広報誌、組合員マイページ、ホームページ、SNSによる農畜産物・農業・JA取組の情報発信
  • 組合員応援事業の拡充および収穫と地域への感謝のための農協祭
  • JA施設周辺清掃活動
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12.つくる責任 つかう責任

主な取組み事項

  • 農地集積・管理支援に向けた市町村「地域計画」実践のための関係機関との連携・協力
  • 肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
  • 農業用廃プラスチック・不要農薬の回収と適切な処分
  • 安全安心な食品・生活用品の提供
  • 子ども食堂への食材支援活動
  • フードドライブによる食糧支援活動
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13.気候変動に具体的な対策を

主な取組み事項

  • 循環型生産技術による温室効果ガス削減(もみ殻燻炭装置によるバイオ炭生産プラントの活用)
  • 化学肥料の削減、Jクレジット制度を含めた環境負荷軽減の取組み
  • 二酸化炭素排出削減(「クールビズ・ウォームビズ」、照明のLED化など)
  • 電気自動車向け急速充電施設設置による電気供給
  • 一部施設電力の 100%実質再生可能エネルギー化(本所会館の電気のCO2排出量低減メニューEnneGreen(エネグリーン)による省エネ化)
  • 災害時の救援物資の提供
  • BCP(事業継続計画)による継続的な各種訓練実施
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14.海の豊かさを守ろう

主な取組み事項

  • 農地集積・管理支援に向けた市町村「地域計画」実践のための関係機関との連携・協力
  • 肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
  • 農業用廃プラスチック・不要農薬の回収と適切な処分
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15.陸の豊かさを守ろう

主な取組み事項

  • 農地集積・管理支援に向けた市町村「地域計画」実践のための関係機関との連携・協力
  • 肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
  • 農業用廃プラスチック・不要農薬の回収と適切な処分
  • 循環型生産技術による温室効果ガス削減(もみ殻燻炭装置によるバイオ炭生産プラントの活用)
  • 化学肥料の削減、Jクレジット制度を含めた環境負荷軽減の取組み
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16.平和と公正をすべての人に

主な取組み事項

  • マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策を含むリスクマネジメントの事前把握と適切管理
  • コンプライアンスの徹底および意識の醸成
  • 内部統制を整備による不祥事未然防止および業務効率化と資産管理
  • 健康・メンタルチェック・ハラスメント対策の徹底による職場環境づくり
  • 通常総代会における一人一票制
  • 訪問活動や意見交換会・懇談会などの意見・要望などの精査・反映
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17.パートナーシップで目標を達成しよう

主な取組み事項

  • 日本を含む百カ国以上(延べ10億人)の協同組合が参加する国際協同組合同盟(ICA)の「国際年」設定による日本国内の協同組合の
  • 事業・活動・発展と認知度向上のための政府および関係者との連携
  • 輸出、加工・業務取引の拡大のための農産物等輸出事業における行政等関係機関と協議・実践
  • 行政と連携した加工品提供(行政支援を含めた原料確保や商品開発など)
  • 行政・地域と連携した都市農村交流(観光事業による持続可能な「都市農村交流」農泊事業の推進)
  • 他JAとの産地間交流事業による業務提携(農産物・特産品の交流販売および各農協フェスタへの出店、その他業務提携など)