令和8年 代表理事組合長 年頭あいさつ

　農林水産省は2025年度を最後に作況指数の公表を廃止し、代わりに「作況単収指数」の新指標を導入しました。更には令和8年6月末の民間在庫は214万トンから228万トンと国では見込んでおり、それに伴う8年産の生産数量目安値は全国では令和７年産予想収穫量より35万2千トン少ない711万トンと示されました。長野県については、令和7年産米よりも1.7％増の18万2千301トンの配分となりました。北アルプス地方部については、長野県の平均の1.7％増、数量では322トン増の1万9千134トンの配分となりました。昨年末には、北アルプス地方部の再生協議会の議を経て、各地域の再生協議会へ配分されました。

　米政策が大きな転換点を迎えた昨年、政権交代や農林水産大臣の交代により農政の方向性が見直され、また、資材価格の高止まりや気候変動による影響も重なり、日本の食料安全保障の課題により、営農現場では先行きへの不安の声も少なくありませんでした。

　特に当ＪＡの主力であるお米につきましては、コシヒカリA１等（ＪＡ安心基準米）の令和７年度概算金は28,240 円（紙袋60㎏）とし、前年の概算金16,290 円とその後の追加精算払い3,000 円から大幅な上昇となりました。また、酒造好適米についても、令和８年の作付けを維持するため、各行政の支援を頂く中で、コシヒカリと同額のＪＡ独自の価格設定を行いました。しかしながら依然として、肥料・燃油・資材価格の高止まりや気象変動の影響など、営農環境は予断を許さぬ状況にあります。

　こうした状況下、当組合は「中期３カ年計画2025 － 2027」に基づき、農業所得の確保と持続可能な地域農業の実現に向けた諸施策を着実に推進しております。米の販売力強化はもとより、園芸振興、直売事業の拡充、担い手対策やスマート農業技術の導入を進め、地域農業の競争力向上に努めてまいります。特に、水稲については、当JAの最も重要な基幹品目であり、地域農業の根幹を支える存在です。市場価格の安定に資するため、「需要に見合った生産」を徹底することが、地域の米価を守る何よりの力となります。そのため、生産の目安値をしっかりと守っていただく取り組みを、今年も組合員の皆さまとともに進めてまいります。また、金融・共済事業におきましても、組合員の営農と生活を守る使命を果たし、信頼されるＪＡ運営を徹底してまいります。

　また、観光産業の回復により、農業と観光の連携による新たな可能性が広がっています。農産物の販売や国消国産・地産地消の取り組みを通じて、地域全体の魅力を高めてまいりたいと考えております。

　本年は、JA 大北にとりまして創立60周年という大きな節目の年となります。昭和41年3月に大北地域の13農協が合併し、「大北農協」が誕生しました。その後、平成元年に旧大町農協、旧平農協が合併し大北地域が一つのＪＡとなりました。

また、平成２８年の静岡県ＪＡしみずとの姉妹提携から１０周年を昨年迎えました。これまで地域の皆さまとともに歩んできた歴史を振り返りつつ、次の世代へ繋ぐ新たな一歩を踏み出す一年にしたいと考えております。60周年及びＪＡしみずとの姉妹提携１０周年を記念し、2月１１日にはＪＡしみずの役員をお招きして「記念歌謡ショー」を開催する予定でおります。多くの組合員の皆さまに楽しんでいただける催しとなるよう準備を進めております。ぜひご参加いただき、60年の歩みをともにお祝いできれば幸いです。

　さらに今年は、新たな総代の皆さまの選出、そして役員改選も控えております。JA 組織の基盤を一層強固なものとするとともに、組合員の声に寄り添い、地域の実情に合った事業運営を進めていくことが重要です。人口減少や高齢化が進む中、営農支援に加え、生活インフラ、金融・共済、観光振興など、JA に求められる役割はますます大きくなっています。

　農業・ＪＡを取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、この逆境を力に変え、ＪＡ自己改革をさらに進めるとともに、基本理念であります「地域に愛され、信頼され、やくにたつＪＡづくり」に取り組んでまいります。 　結びに、組合員・地域の皆様の更なるご活躍とご健勝をお祈りするとともに、ＪＡ大北に対しより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
　本年も宜しくお願い申し上げます。

令和８年1月2日
大北農業協同組合
代表理事組合長　武井宏文